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特別償却

 特別償却とは、事業基盤の強化や情報通信機器の活用を促進するために、一定の機械装置などを導入した場合に、減価償却資産の早期の償却を認める制度です。この制度のうちいくつかは、税額控除との選択適用となっています。

  • 中小企業者等の範囲
  特別償却を受けられる条件は、その法人が中小企業者等であるかどうかによって、相当異なってきます。そこでまず、自社が中小企業者等に該当するのかどうかを判定する必要があります。
  中小企業者等の範囲は、次のとおりです。(租税特別措置法第42条の4第9項、同施行令第27条の4第4項)
法人の区分 中小企業者等
に該当するもの
資本又は出資の金額が1億円超の法人 ×
資本又は出資の金額が1億円以下の法人 同一の大規模法人(※1)が、資本又は出資の金額の1/2以上を所有している法人 ×
2以上の大規模法人(※1)が、資本又は出資の金額の2/3以上を所有している法人
上記以外
資本又は出資の金額を有しない法人及び個人事業主 常時使用する従業員が1000人を超える場合 ×
上記以外
農業協同組合等 農業協同組合、中小企業等協同組合、内航海運組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合等
 ※1 大規模法人とは、資本又は出資の金額が1億円以下の法人、及び資本又は出資の金額を有しない法人で常時使用する従業員が1000人を超える法人をいいます。

  • 中小企業者等に適用される主な特別償却と税額控除
  青色申告書を提出する中小企業者等が、一定の機械等を取得した場合、事業の用に供した年度において、次の特別償却と税額控除のいずれかを受けることができます(両方を併用することはできません)。また、償却不足額、控除不足額があるときは、その分を翌年に繰り越して特別償却又は税額控除を受けることができます。なお税額控除の場合は、その控除を受ける事業年度の法人税額の20%を限度とします。
取得した設備の種類 特別償却限度額 税額控除
エネルギー需給構造改革推進設備等(租税特別措置法第42条の5) 基準取得価額×30% 基準取得価額×7%
特定機械装置等(租税特別措置法第42条の6) 取得価額×30% 取得価額×7%(※1)
事業基盤強化設備(租税特別措置法第42条の7) 基準取得価額×30% 基準取得価額×7%
情報通信機器等(租税特別措置法第42条の11) 取得価額×50% 取得価額×10%
開発研究用設備(租税特別措置法第44条の3) 取得価額×50%
優良賃貸住宅等を賃貸の用に供した場合(租税特別措置法第47条) 事業供用から5年間にわたり
普通償却限度額×20%
(耐用年数35年未満は、15%)
 ※1 特定中小企業者等(原則として資本の金額又は出資金額が3000万円以下)にのみ適用されます。

  • 中小企業者等以外に適用される主な特別償却と税額控除
  青色申告書を提出する法人で、中小企業者等以外のものが、一定の設備を取得した場合、事業の用に供した年度において、次の特別償却と税額控除のいずれかを受けることができます(両方を併用することはできません)。また、償却不足額、控除不足額があるときは、その分を翌年に繰り越して特別償却又は税額控除を受けることができます。
取得した設備の種類 特別償却限度額 税額控除
エネルギー需給構造改革推進設備等(租税特別措置法第42条の5) 基準取得価額×30%
情報通信機器等(租税特別措置法第42条の11) 取得価額×50% 取得価額×10%(※2)
開発研究用設備(租税特別措置法第44条の3) 取得価額×50%
優良賃貸住宅等を賃貸の用に供した場合(租税特別措置法第47条) 事業供用から5年間にわたり
普通償却限度額×20%
(耐用年数35年未満は、15%)
 ※2 その控除を受ける事業年度の法人税額の20%を限度とします。

  • リースした資産に認められる主な税額控除
  青色申告書を提出する法人が、次の資産を賃借して事業の用に供した場合は、供用年度において、税額控除を受けることができます。また、控除不足額があるときは、その分を翌年に繰り越して税額控除を受けることができます。なお控除額は、その控除を受ける事業年度の法人税額の20%を限度とします。
対象となる法人 取得した設備の種類 税額控除
中小企業者等 特定機械装置等(租税特別措置法第42条の6) 取得価額×7%
事業基盤強化設備(租税特別措置法第42条の7) 基準取得価額×7%
期末資本金が3億円以下の法人 情報通信機器等(租税特別措置法第42条の11) 取得価額×10%

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