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労働保険(年度更新)


  • 労働保険の年度更新とは?
 労災保険と雇用保険(まとめて労働保険といいます)の保険料は、毎年1回「年度更新」という手続きを行うことによって、前年度(前年4月〜当年3月)の保険料を確定するとともに、当年度(当年4月〜翌年3月)の概算保険料を算定することとなっています。
 この手続きは、一般の事業所では6月1日から7月10日までに行うこととされています。
 なお、建設の事業と立木の伐採事業については、「有期事業の一括」をされている場合には年度更新を行いますが、「有期事業の一括」をされていない場合には年度更新を行いません。

  • 確定保険料の計算
    前年度分の確定保険料は、労災保険料と雇用保険料の合算額です。労災保険料と雇用保険料は、それぞれ賃金総額に料率を乗じて算定します。賃金総額と料率の計算上の留意点は次のとおりです。
項目 留意点
労災保険料 賃金総額
  • 法人の取締役その他役員に対するものを除きます。ただし役員であっても、部長、課長などの職制上の地位があり、労働者性の強いものは含まれます。
  • 個人事業の事業主は労働保険に加入していないので、事業主本人がその事業から受けた収入は賃金総額に含まれません。
  • パート、アルバイト等についても賃金総額に算入します。
  • 年度の中途で退職した従業員への給与も賃金総額に算入します。
  • 通勤費や現物給付も賃金総額に算入します。
料率
  • 労働局から送付されてくる申告書に、料率が印刷されていますので、事業の種類が変更となった場合を除いて、通常はその料率をそのまま使います。
  • メリット制の適用を受けた場合には、保険料率が変動することとなります。
雇用保険料 賃金総額
  • 法人の取締役その他役員に対するものを除きます。ただし役員であっても、部長、課長などの職制上の地位があり、労働者性の強いものは含まれます。
  • 個人事業の事業主は労働保険に加入していないので、事業主本人がその事業から受けた収入は賃金総額に含まれません。
  • パート、アルバイト等についても、一定のものについては賃金総額に算入します(注1)。
  • 年度の中途で退職した従業員への給与も賃金総額に算入します。
  • 通勤費や現物給付も賃金総額に算入します。
  • 免除対象高年齢労働者について
    前年度(4月1日現在)に64歳以上であった者は、雇用保険料が免除となります。
料率
  • 一般の事業は、13.5/1000
  • 農林水産業、清酒製造業は、15.5/1000
  • 建設業は、16.5/1000 です。(平成24年4月改定)
注)
  1. パート・アルバイトで雇用保険料の賃金総額の対象者となるのは、所定労働時間が週20時間以上で31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者です。

  • 概算保険料の計算と保険料の納付
 実際に納付する保険料額の計算と納付期限は次の通りです。
項目 計算方法 納付期限
確定保険料の精算 上記確定保険料から、前年に納付した概算保険料を差し引いた金額 7月10日
概算保険料
第1期 前年度分の確定保険料と同額です。 7月10日
(延納する場合)
確定保険料額が40万円以上である場合には、延納できます。この場合、第2期、第3期の保険料額を差し引いた残額が第1期の納付額になります
第2期 前年度の確定保険料×1/3(円未満切捨) 10月31日
第3期 同上 翌年1月31日
 上記のほか、労災保険の特別加入をしている者がある場合には、その特別加入保険料について同様に納付することとなります。

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