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定年後再雇用


  • 定年後再雇用の必要性について
 高齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月から定年制の引き上げが始まります。すなわち、定年が65歳未満の法人は、@定年をなくす、A定年を65歳まで(※1)引き上げる、B65歳まで(※1)定年後再雇用制度を導入する、のいずれかの実施が義務付けれられました。
 @〜Bの制度のうち、企業にとって最も人件費負担を少なくできるのが、Bの定年後再雇用制度です。このため、定年後再雇用制度の整備が、急速に進展していくことと見込まれます。
 (※1)当面は厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢までの期間が義務化されています。

  • 定年後再雇用の手続き
 まず、定年後再雇用を行う場合は、就業規則の一部として、定年後再雇用規定を設けていることが前提になります。定年後再雇用規定には、労働時間、所定勤務日数、年次有給休暇、給与、賞与など通常の就業規則に記載すべき事項について規定します。
 実際に定年後再雇用される従業員が生じたときは、60歳到達前と比較して、勤務時間数や勤務日数が減少したかどうかを確認します。勤務時間数や勤務日数が減少した場合には、雇用保険と社会保険に加入できない場合が生じてきます。
 気をつけなければならないのは、雇用保険に加入できなかった場合には、同時に高年齢雇用継続給付の支給を受けることができなくなります。社会保険に加入することとなった場合には、老齢年金が減額支給されることがあります。

  • 雇用保険の手続き
 定年後再雇用される従業員が定年後も雇用保険の被保険者となるかどうかによって、大きく手続きが変わってきます。雇用保険の被保険者となるのは、所定労働時間が週20時間以上で31日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合です。
○再雇用後も、雇用保険の被保険者となる場合の手続き
届出書類 届出が必要とされる場合 提出先 提出期限 添付書類
雇用保険被保険者
60歳到達時賃金日額証明書
高年齢雇用継続給付を受けらようとするとき 事業所管轄の職安 再雇用された月の初日から4ヶ月以内 ・雇用保険適用事業所台帳
・雇用保険被保険者証
・賃金台帳
・住所を証明できる書類(住民票又は運転免許証)
雇用保険被保険者
高年齢雇用継続給付
受給資格確認票
雇用保険被保険者区分変更届 再雇用後、短時間労働被保険者(上記@)に該当する場合 同上 再雇用された日から10日以内 ・雇用保険被保険者証
・雇用契約書等
○再雇用後は、雇用保険の被保険者とならないで働く場合の手続き
届出書類 届出が必要とされる場合 提出先 提出期限 添付書類
雇用保険被保険者資格喪失届 雇用保険の被保険者であった者が離職し、その後雇用保険の被保険者とならないとき 事業所管轄の職安 定年退職日の翌日から10日以内 ・雇用保険適用事業所台帳
・雇用保険被保険者証

・賃金台帳
雇用保険被保険者離職証明書
受給期間延長申請書 ・定年退職ですぐには求人の申込みをしない場合 住所地管轄の職安(従業員本人が申請) 定年退職日の翌日から2カ月以内 ・離職票または受給資格者証

  • 社会保険の手続き
 定年後再雇用される従業員が定年後も雇用保険の被保険者となるかどうかによって、大きく手続きが変わってきます。
社会保険の被保険者となるのは、次のいずれも満たす場合です。
   @1日の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること
   A1週間の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること
○再雇用後も、社会保険の被保険者となる場合の手続き
届出書類 届出が必要とされる場合 提出先 提出期限 添付書類
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届

      +(同時提出)
被保険者資格取得届
定年後再雇用した場合で同時得喪(注1)するとき 社会保険事務所または健康保険組合 定年後再雇用した日から5日以内 年金手帳(注2)
被保険者証(被扶養者を含む)
定年を規定した就業規則
(注3)
健康保険被扶養者(異動)届 定年後再雇用した従業員に被扶養者があるとき 同上 同上 こちら をご覧下さい
健康保険・厚生年金保険
被保険者報酬月額変更届
同時得喪(注1)しない場合で、標準報酬月額に変動を生じた場合 事業所管轄の社会保険事務所または健康保険組合 すみやかに 賃金台帳
(役員の降給の場合には取締役会議事録が必要)
厚生年金保険
老齢給付裁定請求書
退職者本人の年金の受給権が生ずる場合 勤務先の所轄社会保険事務所 受給権が生じてから5年以内 ・年金手帳
・住民票
・その他必要書類
注)
  1. 再雇用後も、引き続き社会保険の被保険者になる場合は、従前の被保険者資格を継続することもできますが、いったん被保険者資格を喪失して直ちに再取得する「同時得喪」という特別な手続きが認められています。定年後再雇用により賃金が低下する場合には、この手続きをすることによって早期に標準報酬月額を変更することができます。
  2. 事業主等が届書に基礎年金番号や氏名などが正しく記入されているかどうか年金手帳等と照合・確認した場合は、年金手帳の添付は不要です。
  3. 退職辞令の写し又は事業主の証明でも可とされています。ただし、できるだけ就業規則を提出することが好ましいようです。
○再雇用後は、社会保険の被保険者とならない場合の手続き
届出書類 届出が必要とされる場合 提出先 提出期限 添付書類
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届
社会保険の被保険者であった者が退職した場合 事業所管轄の社会保険事務所または健康保険組合 退職した日の翌日から5日以内 健康保険被保険者証(被扶養者証も含む)
健康保険被保険者証回収不能届 健康保険被保険者証が回収できないとき 同上
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 2ヶ月以上勤務した退職者が、退職後引き続き健康保険の被保険者となることを希望する場合 住所地管轄の社会保険事務所または健康保険組合(従業員本人が申請) 退職した日の翌日から20日以内 資格喪失確認通知書の写し
健康保険被扶養者(異動)届 上記任意継続をする場合で、被扶養者がいる場合
国民年金・厚生年金保険
老齢給付裁定請求書
退職者本人の年金の受給権が生ずる場合 勤務先の所轄社会保険事務所 受給権が生じてから5年以内 ・年金手帳
・住民票
・その他必要書類

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